配水本管更新事業における官民連携手法の導入可能性に関するアンケート調査について

配水本管更新事業における官民連携手法の導入可能性に関するアンケート調査について(結果)

令和6年9月2日から同年9月16日までの期間にて、管路工事等の実績を有する民間事業者様を対象にした、配水本管更新事業における官民連携手法の導入可能性に関するアンケート調査を実施致しました。
別紙にて、その調査結果をご報告致します。今後は、今回の調査結果をご参考にさせていただき、事業を推進していく所存です。
ご回答いただいた事業者の皆様、ご協力いただきまして、ありがとうございました。
なお、ご不明点等がございましたら、下記の連絡先までお問合せください。よろしくお願い致します。

00 配水本管更新事業における官民連携手法の導入可能性に関するアンケート調査について（結果） (PDFファイル: 42.1KB)

01 配水本管更新事業における官民連携手法の導入可能性に関するアンケート調査結果報告書 (PDFファイル: 124.4KB)

配水本管更新事業における官民連携手法の導入可能性に関するアンケート調査について(依頼)

平素から本市の水道行政に御協力いただき厚くお礼申し上げます。
さて、我が国の人口は平成22年の1億2,806万人をピークに、その後は減少傾向が続いており少子高齢化の進行に伴う本格的な人口減少社会が到来しています。また、節水機器の普及等による家庭での一人当たりの使用水量の減少も重なり、水道料金収入は年々減少している状況です。
本市においても、近年、全国の事業体と同様な傾向が表れており、厳しい財政状況が続く中計画的な管路更新に取り組んでいますが今後はさらに老朽化が進み、これまでの小口径管の更新工事だけではなく、配水本管のような大口径管の更新を行っていかなければなりません。大口径管の更新には、小口径管と比較し多額の費用がかかるだけはなく、本市や工事を受注していただく民間事業者様の経験や技術力が必要となります。
そこで、今回、本市全体の配水本管の更新について、全国的に導入事例が増加している「官民連携事業」の導入を推進することにより効率的な管路更新事業を実施したいと考えています。つきましては、官民連携手法の実現可能性や課題等を把握するため、管路工事等の実績を有する民間事業者様にアンケート調査を実施することと致しました。
なお、本アンケートの作成や発送、回答の集計は、受託先である株式会社日水コンが受任しておりますので、ご質問等がございましたら別紙担当先までご連絡ください。是非ご協力くださいますよう、よろしくお願い致します。

00_配水本管更新事業における官民連携手法の導入可能性に関するアンケート調査について（依頼） (PDFファイル: 56.1KB)

01_「配水本管更新事業における官民連携手法の導入可能性に関するアンケート調査」のご協力のお願いについて (PDFファイル: 109.5KB)

02_事業概要（図面） (PDFファイル: 9.2MB)

03_アンケート付属資料 (PDFファイル: 135.2KB)

04_アンケート調査票 (Excelファイル: 43.7KB)